国がシニア、女性、若者に創業支援に注力する理由

最近、国や地方自治体が創業支援をしているのが目立ちます。

 

なぜ公共機関が起業、独立することを支援するかご存じですか？

私は以前から疑問に思っていました。

 

今日、縁あって日本政策金融公庫　創業支援センターの方と話す機会があったので教えてもらいました。

 

今後の少子高齢化社会では労働力人口が減るため、国内市場が縮小し投資先としての魅力が低下するとともに経済など様々な分野での成長力が低下します。

また医療や介護分野での給付と負担のバランスが崩れます。

 

従って雇用を増やさなくてはいけません。

雇用を増やすには、今までの職場だけでなく、新しい職場、仕事を作る必要があります。

誰がそれを作るか、誰に力を入れるべきか？

 

2020年現在、創業者の年齢比率を見ると、多い順にみるとこうなります。

40歳～49歳                           38%

30歳～39歳                           31%

50歳～59歳                           20%

60歳以上                                6%

29歳以下                                5%

 

また創業者の男女比は、男性79％、女性21％で圧倒的に男性が多い。

 

このことから、雇用を創出するには、少ない人たちをテコ入れする必要がでて、シニア、若者、女性に力を入れているのです。

 

これで納得しました。雇用創出、しかも少ない人たちに厚くする、そういうことだったのですね。

 

あ、皆さんご存じだったかもしれません。

 

知らなかったのは私だけかも---------